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［気候変動報告］「影響はもう世界中に及んでいる」
有効な対策を講じなければ、地球は今世紀末までに様々な危機に直面する。
科学者たちが温暖化について評価した国連「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第２作業部会の報告がまとまった。
先に報告書を公表した第１作業部会は気候の変化そのものを分析したが、第２部会はおもに、温暖化が自然や社会・経済に及ぼす影響を検討している。
６年前の報告は、「地域によって温暖化の影響が出始めている」と警告した。それが、今回は「温暖化はすでに、世界中の自然と社会に影響を与えている」に変わった。
将来はどうか。今後、何の対策も講じられなければ、約１度の気温上昇で、深刻な水不足に直面する人が、今より数億人増える、とされた。
仮に、世界の平均気温が１・５～２・５度上昇すれば、生物種の２０～３０％が絶滅する危険が高まる。地球上のほとんどの珊瑚（さんご）礁が白化し、死滅寸前となる。２度以上になれば、洪水の被害者も沿岸域で毎年数百万人ずつ増えるという。
一方で、報告書は、的確な対策を講じれば「気候変化に伴うリスクは低減できる」とも指摘している。
危機を回避するには、いかなる手を打ったらいいのだろうか――。
欧州連合（ＥＵ）は先月の首脳会議で、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量をＥＵ全体で２０２０年までに、１９９０年比で２０％以上削減することで合意した。京都議定書が定めた国別・地域別の２００８～１２年の削減目標を、より厳しくしようとするものだ。
安倍首相は１月の欧州訪問後、「２１世紀環境立国戦略」の策定を指示した。先月には、官房長官、環境相、経済産業相、外相による閣僚会合を設置した。
首相は、６月にドイツで開かれる主要国首脳会議などを視野に入れ、ポスト京都議定書の温暖化防止の枠組みづくりで世界をリードしたいようだ。
しかし、この問題は、地球規模の課題と、個々の国家利益などが複雑に絡み合っている。そのため、極めて微妙な舵（かじ）取りが必要になる。
確かなのは、京都議定書に縛られていない米国と中国が乗ってこない限り、温暖化防止の効果は期待できないということだ。世界のＣＯ２総排出量の４割を占める両国は今回も、温暖化の影響を和らげる表現を求め、最後まで抵抗した。
温暖化防止の取り組みの中に両国をいかに取り込んでいくか。それこそが世界的な課題である。日本にも、この面での貢献が求められている。
